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林田力Twitterまとめ 2017/04/20 [林田力hayariki]


東急不動産だまし売り裁判と日本海賊TV

2017-04-19T20:39:54.jpg#東急リバブル不買運動 #東急不動産だまし売り裁判 #東急不買運動
日本海賊TVでは豊洲問題と東急不動産の乱開発を取り上げた。築地改修案への風当たりが強い。江東区にとって市場移転はメリットが乏しく、だからこそ千客万来施設を求めた。しかし、地下水を使った温泉には抵抗があり、千客万来施設は難しくなっている。
豊洲移転されたとしても、赤字を縮小するためには市場が使う部分を縮小する必要がある。そこで国際展示場案が活かせる。番組では新東京ビッグサイトとの命名が提案された。東京五輪のメディアセンターを豊洲市場予定地にするとの案も出た。
番組では消費者問題も取り上げた。騙される人が悪いは詐欺師の論理である。消費者に自己責任を押し付け、悪徳業者の利益を擁護する。消費者の目線に立てない人は政治家になるべきではない。

マンションは供給過剰である。表面的には供給過剰となると賃借人に有利になるように見えるが、近視眼的である。先を見る必要がある。
居住コストが下がると言っても、最低でもオーナーが払う借金の元本と利息、固定資産税以下にはならない。実際にはこれに維持・保守経費も上乗せしなければならない。一方で人口はどんどん減っていく。オーナーは儲からないなら手放そうとするが、買う人はいない。金融庁もアメリカのリーマンショックと同じようなことが起きると警戒している。

林田力『東急不動産だまし売り裁判と日本海賊TV』はインターネット動画放送局・日本海賊TVの番組「金八アゴラ」のレポートを中心に収録する。林田力は「金八アゴラ」にコメンテーターとして出演し、東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)原告の立場から東急グループの問題を紹介している。

【書名】東急不動産だまし売り裁判と日本海賊TV/トウキュウフドウサンダマシウリサイバントニホンカイゾクテレビ/The Suit TOKYU Land Corporation Fraud and Japan Pirate TV
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。Hayashida Riki is the plaintiff who fought against TOKYU Land Corporation. Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement against FUTAKOTAMAGAWA Rise."
【出版社】枕石堂/マクライシドウ/Makuraishido
【既刊】『二子玉川ライズ反対運動』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』『東急ホテルズ食材偽装』『何故、空き家活用か』『北本市いじめ自殺裁判』『江東区と東京オリンピック』『ブラック企業・ブラック士業』『貧困ビジネスと東京都』『FJネクスト迷惑電話』『FJネクスト不買運動』など。

東急不動産だまし売り裁判提訴12周年
日本海賊TVで東急電鉄ヒール女性蔑視広告
楽天の復活策は二子玉川ライズ本社脱却
日本海賊TVで二子玉川ライズ本社脱却
二子玉川ライズ本社企業社員が覚醒剤密輸で逮捕
日本海賊TVで二子玉川ライズ本社社員の覚醒剤事件
二子玉川ライズ本社企業に中国で不買運動か
日本海賊TVで二子玉川ライズ本社企業不買運動
東急田園都市線の車内で男性が暴れて死亡
東急建設らの外環道工事に住民避難計画なし
世紀東急工業らアスファルトのカルテル容疑で立ち入り検査
日本海賊TVで世紀東急工業カルテル
日本海賊TVで豊洲市場予定地を国際展示場にと提言
中央卸売市場
民泊は東京都議選争点
二元代表制
百条委員会
都政
開塾式
地方自治の実態
都市経営
自治体首長
21世紀
江戸東京
希望のまち東京in東部市民カフェ第132回「宮沢賢治」
希望のまち東京in東部市民カフェ第133回「共謀罪と働き方改革」
希望のまち東京in東部市民カフェ第134回「築地市場」
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希望のまち東京in東部市民カフェ第137回「森友学園」
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林田力Twitterまとめ 2017/04/19 [林田力hayariki]


エフジェーネクストは障害

2017-04-19T18:08:54.jpg#FJネクスト不買運動 #迷惑電話 #不動産投資
エフジェーネクストは消費者や住民の障害である。FJネクストの消費者無視の体質は、自社社員を乗せるために搭乗していた乗客を無理やり引きずり降ろした米ユナイテッド航空と重なる。迷惑電話や悪質マンション建設を繰り返すFJネクストに親切にする必要はない。FJネクスト不買運動の炎は静かに、そして確実に人々の胸の中で煽り立てられる。

山田くんと7人の魔女は第3巻に入って物語の骨格となる謎が次第に提示されてくる。主人公の一歩下がって世の中を見る姿勢が面白い。バーベキューに対して、外で食べたからと言って食べ物が美味しくなる訳ではないと独語する。集団的熱狂とは無縁である。
一方で主人公は過去に受けた不正義な仕打ちを忘れず、そのような相手に対しては毅然とした態度をとる。

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林田力Twitterまとめ 2017/04/18 [林田力hayariki]


林田力Twitterまとめ 2017/04/17 [林田力hayariki]


東京外環道と自動運転車

2017-04-16T22:15:48.jpg#外環道 #東急不動産だまし売り裁判 #東急不買運動
いかなる力であろうとも、たとえどのような大きな力であろうとも、住民に外環道の見直しを求める意見自体を変えさせることはできないでしょう。国土交通省は、憤慨している住民の感情を逆撫ですることを止めなければなりません。住民を無視する偏狭な姿勢では上手くいくものも上手くいかなくなります。自由を志す者であれば誰でも国土交通省のやり方を甘受できません。
過去の経緯から判断して、国土交通省が行ってきたことが住民を元気付けるような希望を与えてきたと言えるでしょうか。狡猾な笑いと共に住民の要求はあしらわれるだけでした。外環道は住民を陥れようとしています。
外環道は大深度地下を何らの補償なく利用します。これは財産権の侵害です。フレンチインディアン戦争でイギリス軍はアメリカ植民地の農夫から荷馬車を強制徴用しました。これは市民の財産権を重視するイギリスの伝統からすれば異例ですが、強制徴用と言っても正当な対価と損害の補償は行われます。これは『青年将校ジョージ・ワシントン』243頁にあります。外環道は当時のイギリス以下です。

アメリカ植民地のイギリス製品不買運動によって、イギリスの工場は閉鎖され、多数の労働者が失業した。失業者は不買運動をしたアメリカ植民地人を恨むのではなく、アメリカ植民地人の求める印紙法撤廃に向けて動く(358頁)。この心理構造は興味深い。日本では雪印食中毒事件など企業不祥事で経営が苦境に陥った場合でさえ、食中毒になる食品を食べるかもしれない消費者よりも、失業する労働者に同情が集まりがちである。日本は消費者よりも生産者の論理を優先する。この時代のイギリス労働者の方が会社人間ではなく、生活者感覚を持っている。

林田力『東京外環道と自動運転車』は東京外郭環状道路(外環道)地中拡幅部の都市計画事業の変更承認の取り消しを求める陳述を収録する。これは2017年2月15日に東京都千代田区の経済産業省で行った。
意見陳述は今回で四回目になる。情報通信革命による自動運転や行動の変化、物流の変化などの未来像から外環道が巨大なお荷物になることを論じた。

【書名】東京外環道と自動運転車/トウキョウガイカンドウトジドウウンテンシャ/Tokyo Outer Ring Road and Autonomous Car
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。Hayashida Riki is the plaintiff who fought against TOKYU Land Corporation. Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement against FUTAKOTAMAGAWA Rise."
出版社】枕石堂/Makuraishido
【既刊】『二子玉川ライズ反対運動』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』『東急ホテルズ食材偽装』『何故、空き家活用か』『北本市いじめ自殺裁判』『江東区と東京オリンピック』『ブラック企業・ブラック士業』『貧困ビジネスと東京都』『FJネクスト迷惑電話』『FJネクスト不買運動』など。

はじめに
シールドマシン発進式
旧都市計画法違反
政治リスク
撤退
説明責任
1940年体制
道路需要
弥富相生山線の中止
交通政策の見直し
自動運転車
実現性
受容
日本企業の動き
海外の動き
部品メーカーなど
小括
ラストワンマイル
移動需要
テレワーク
遠隔診療
VR
ドローン
小括
完工リスク
水害
建設事故続発
博多駅前道路陥没
おわりに

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FJネクストは障害

2017-04-16T20:09:24.jpg#FJネクスト不買運動 #迷惑電話 #不動産投資
FJネクスト迷惑電話や悪質マンション建設は消費者や住民の障害である。FJネクストの消費者感覚」の欠如は異常である。あまりに悪徳不動産業者の常識を固持し続けている。全ての面において消費者感覚と正反対である。
パトリックヘンリーの演説にならって指摘する。カエサルにはブルータスがいた。チャールズ一世にはクロムウェルがいた。FJネクストにはFJネクスト不買運動がいる。

アメリカ独立が世界史的に見て稀有なことであることが分かる。植民地時代のアメリカはモノカルチャーであり、イギリス商人が価格決定権を握っていた。これは世界中の植民地と同じである。ほとんどの植民地は独立後もモノカルチャーは変わらず、経済的には先進国に従属し続けている。これに対してワシントンは植民地時代から農場主として、モノカルチャー脱却を進めていた。現在でも多くの旧植民地がモノカルチャーで不安定な経済であることを踏まえれば、恐るべき慧眼である。ここにはアメリカが単に独立しただけでなく、超大国になる要因がある。
アメリカ植民地はイギリス製品の市場であったが、最初の大規模な大衆による政治運動はイギリス製品の不買運動であった。

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